産後ケア事業

▼産後ケア事業とは

市町村が、分娩施設退院後から一定の期間、病院や助産所、又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とした事業のこと。（厚生労働省のホームページより一部抜粋）

令和3年の母子保健法改正に伴い、産後ケア事業の推進は市町村の努力義務となりました。さらに少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を目指すとされており、「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）では、これまで利用制限があった対象者が、｢産後ケアを必要とする者」に見直され、本事業が「支援を必要とする全ての方が利用できる」事業であることが明確化されました。